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2017/04/07

宅地建物取引業法が改正されました

こんばんは横浦です。
春の雨です。
平成29年4月1日より、改正宅地建物取引業法が施行されました。
おおまかな改正点は、
1.宅建業者は供託金を供託していて、万が一取引相手に損害を与えた場合はそこから弁済を受けることができます。
今回の改正では、その取引相手から宅地建物取引業者が除かれました。同業者に対しては弁済しないってことですね(第27条、第64条第8項)。
2.売買等を依頼され媒介契約を締結している場合において、申し込みがあったときは依頼者に遅滞なく報告することが盛り込まれました。
当たり前といえば当たり前のことですが、それをしてない宅建業者がいるってことなんでしょう。囲い込み防止でしょうか(第34条の二第8項)。
3.重要事項説明について、これまでは取引の相手が宅建業者の場合でも書面を交付し宅地建物取引士が説明する必要がありましたが、今回の改正では取引の相手が宅建業者の場合、書面の交付のみでよくなった、ということでしょうか(新第35条第6項、第7項)。
4.宅建業者は従業員名簿を備えておく必要がありますが、その従業者の必須事項から住所が除かれました(第48条第3項)。
5.社団法人である宅建協会、不動産協会は、社員である宅建業者に研修などで必要な知識を身に付けさせるために研修とかしっかりしなさい、といったような内容が盛り込まれています(新第75条の二)。
簡単に言うと「不動産のプロとして自覚してね、勉強する場は与えるからさ。」「依頼人に報告義務付ければ囲い込みなんてできないでしょ。ちゃんと媒介業務やってね。」ってことですかね・・・。
・・・なんか当たり前と言えば当たり前なんですけど(苦笑)。
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自浄作用がどのくらい働くか。
では。